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<転落死>走行中にハッチ開き車椅子ごと車外に 津の82歳(毎日新聞)

 3日正午ごろ、津市久居新町の商業施設「ポルタ久居」の立体駐車場3階で、同市新家町、津税務署職員、吉野浩彰さん(48)運転のワゴン車のハッチが走行中に開き、後部座席から母ひなえさん(82)が乗っていた車椅子ごと車外に転落した。ひなえさんは頭を強く打ち約5時間後に死亡した。県警津南署が、車椅子が固定されていたかなど原因を調べている。

 同署によると、ワゴン車は3列シートで、ハッチを開けて3列目のシートを倒し、車椅子を車に乗り入れる専用のレールを敷いて乗り降りしていた。吉野さんは「ハッチはしっかり閉めたつもりだった」と話しているという。【福泉亮】

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足利事件の影響 裁判所の証拠検討より慎重に(産経新聞)

 犯人特定に高い信用性を誇っていたはずのDNA型鑑定が誤っていたことで再審無罪となった足利事件。誤った鑑定が結果的には虚偽の自白をも引き出したという当時の問題点が次々に浮かび上がる中で、裁判所は、証拠について、より広範かつ慎重な検討を重ねるようになり始めた。足利事件の影響は再審請求を中心に広がっている。

 昭和38年に埼玉県狭山市で女子高生が殺害された「狭山事件」の第3次再審請求審で東京高裁は昨年12月、検察側に対し警察の捜査メモや犯行時間帯の目撃証拠などの開示を勧告した。弁護団が当初から開示を求めてきたもので、昭和52年の第1次再審請求から30年以上を経て、狭山事件では初めての勧告だった。

 狭山事件は足利事件などと同様、自白が有力な証拠となった。ただ、自白偏重の捜査による冤罪事件が相次ぐ中で、かつては“証拠の王様”といわれた自白について、その信用性や任意性を支える証拠の重要性が見直されている。狭山事件での勧告はその流れを示すものといえる。

 神奈川県三浦市で昭和46年に一家3人が殺害された「三崎事件」の再審請求審では、死刑確定の唯一の物証で、被害者のものとされた血痕のDNA型鑑定が行われることになった。昨年した元死刑囚はこの血痕を一貫して自身のものと主張してきたが、当時の警察の血液鑑定では「被害者と一致した」とされ、裁判でも認められた。

 ただ、足利事件で無罪のきっかけとなった再鑑定にみるように、現在のDNA型鑑定が正しく運用されれば、時間を経た血液などでも、保存状態次第では精度の高い結果が得られる可能性がある。このため、裁判所はできうる限りの検討をするため、鑑定を決めたとみられる。

 あるベテラン裁判官は、慎重になりつつある証拠検討について「有罪、無罪の結論にかかわらず、検察や弁護側、一般国民に向けて納得のいく結論を導き出すため、できる限りの証拠を精査していこうという意識が裁判官の間に広がっているのではないか」と指摘している。

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<温泉施設爆発事故>大成建設社員を在宅起訴へ 東京地検(毎日新聞)

 東京渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で07年6月、従業員ら8人が死傷した爆発事故で、東京地検は、施設を設計・施工した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)の社員を業務上過失致死傷罪で近く在宅起訴する方針を固め、死亡した従業員の遺族に伝えた。施設を所有していた「ユニマット不動産」(港区)の担当者についても刑事処分を検討している模様だ。

 事故は、営業中の07年6月19日午後2時半ごろ発生。施設別館の地下にある温泉くみ上げ施設が爆発し、1階更衣室にいた従業員3人が死亡、通行人ら5人が重軽傷を負った。警視庁は08年12月、大成社員とユニマット担当者ら計3人を書類送検していた。

 地検は事故原因について、温泉くみ上げで発生するメタンガスを外部に排出するU字形配管に結露で大量の水が詰まり、ガスが逆流して施設内に充満し引火したと特定。大成社員が配管設計時、水抜きをしないと配管が詰まりガスが逆流する危険性を認識していたのに、ユニマット側に水抜き作業を指示していなかった過失があると判断したとみられる。施設では水抜き作業が行われていなかった。

 ユニマット担当者に関しては、ガス検知器を設置するなどの安全対策を怠った疑いがあるとして詰めの捜査を進めている模様だ。

 ガス排出用配管は設計当初、水がたまらない直線状だったが、付近住民から「家の近くにガスを排出しないで」と苦情があり、開業前にU字形に変更された。ユニマット側は住民説明会でガス検知器設置を約束したが、実行していなかった。

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<チリ地震>大津波警報で45%避難 岩手、宮城沿岸(毎日新聞)

 南米チリの大地震で大津波警報が出た岩手宮城両県の沿岸部に住む人の45%が何らかの避難行動をとっていたことが、牛山素行・静岡大准教授(災害情報学)の調査で分かった。総務省消防庁などの調査では、避難指示が発令された両県の住民のうち避難所に避難したのは岩手で12.2%、宮城では6.5%にとどまったが、避難所以外に逃げた人が多かったという。

 調査は3月11〜15日、岩手、宮城と津波警報が出た静岡県を対象に、海岸線から約2キロ以内に住む男女計489人にインターネットを通じて実施した。

 岩手・宮城の229人のうち、避難行動をとったのは45.0%で、避難先の内訳は▽海から離れた場所33.6%▽建物内で2階以上の場所6.1%▽市町村指定の避難所5.2%だった。「海から離れた場所」には高台や親類・知人宅、レジャーなどの外出が含まれる。静岡県の260人で避難行動をとったのは29.2%だった。

 3県で避難した人の82.7%は津波の第1波到達予想時間の2月28日午後1時ごろまでに避難行動を開始していたが、大津波警報が津波警報に切り替えられた午後7時1分より前に避難を終了した人が58.6%いた。

 牛山准教授は「避難に対する住民の意識が低くはないことが分かった。ただ時間があったのに、海岸から離れずに建物内での避難で済ませた人もおり、津波の危険性や避難行動への理解を深める必要がある」と指摘している。【福永方人】

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警部補、飲酒運転で人身事故 沼津署(産経新聞)

 酒を飲んで運転し、人身事故を起こしたとして、静岡県警監察課は12日、服務規定違反で、県警沼津署の男性警部補(57)を停職6カ月の懲戒処分にした。男性警部補は、「何の言い訳もできない。大変申し訳ない」と話し、同日付で依願退職した。

 同課の調べでは、男性警部補は2月28日午後6時45分ごろ、同県富士市大野の県道で酒を飲んで乗用車を運転して乗用車3台が絡む玉突き事故を起こし、30代の夫婦と50代の夫婦計4人に軽傷を負わせた。

 事故後、富士署員が呼気検査をしたが、検出されたアルコール量は規制値以下だったという。

 同課によると、男性警部補は同日午後3時半〜6時まで沼津市内で、コップ2〜3杯のビールを飲んだとされる。

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小沢氏「潔白宣言」に疑問(産経新聞)

 自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。

 ■“公の場”を拒否

 「捜査当局で調べた結果が出ているわけで、何も隠すことはない」

 2月22日夕、民主党本部で開かれた定例記者会見で小沢氏は「政治とカネ」の問題を今後どのような場で説明していくのか問われ、そう抗弁した。同じく規正法違反罪で昨年末に嫌疑不十分で不起訴となった鳩山由紀夫首相が「お互いに説明を尽くしていこう」と要請した直後だった。

 小沢氏は「疑問があれば答えていく」とも述べたが、いまだに“公の場”で国民に説明しようとする姿勢を見せていない。

 小沢氏の国会招致については、自民党などが何度も要請。22日から衆院予算委審議を拒否するなど“無言の抗議”を続けたが、実現のめどは立っていない。

 ■21億円ものウソ

 「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年3月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金4億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額21億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書3人が起訴された。

 それでも、22日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮(わい)小(しよう)化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。

 しかし「不起訴=潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の3つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。

 元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。

 ■黒に近い灰色?

 関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。

 また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金5千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。

 2月12日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会(検審)に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を2度議決すれば、強制起訴される。

 若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。

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下着盗み続けて10年…トラック運転手逮捕(スポーツ報知)

 佐賀県警白石署は9日までに、女性の下着を盗んだとして、窃盗の疑いで長崎市のトラック運転手・池田憲一容疑者(36)を逮捕した。トラックの運転席の後ろに置かれた3つのバッグに、約10年間にわたり盗み続けた下着265点が入っており、押収された。家族に見つからないよう、常に持ち歩いてトラックを運転していたという。池田容疑者は容疑を認めている。

 逮捕容疑は2日午後10時50分頃、佐賀県江北町のコインランドリーで、女性(32)の下着2点を盗んだ疑い。買い物から戻った女性が、ほかの衣類とともに乾燥機で乾燥中だった下着のみがなくなったことに気づき、不審な動きをしていた池田容疑者が乗るトラックのナンバーを見ながら通報。東海地方へ荷物を運送途中だった池田容疑者を、捜査員が佐賀県内で発見し、窃盗の疑いで3日に逮捕した。

 しかし、この1件だけでは収まらなかった。その後の調べで、3つのバッグに入った女性用下着265点が池田容疑者が運転していたトラックから見つかり、同署に押収された。池田容疑者は約10年間、女性の下着を盗み、収集してきたという。

 池田容疑者は家族に見つからないように、下着が入った3つのバッグを、トラックの運転席の後ろにある「仮眠スペース」に隠し持っていた。10年間、仕事中も肌身離さず手元に置いていたといい「妻や子どもがいるので、自宅には置いておけなかった」と話している。

 盗んだ中身はブラジャーが約7割を占め、ほかにはパンティー、パンストなど。押収された下着は色やサイズ、メーカーにこだわりはなく、赤、白、黄色とバラエティーに富んでいた。「下着が増えすぎて持ちきれなくなり、一部は処分した」と供述し、下着を捨てた場所や枚数については「記憶にない」という。

 長崎県内の運送会社に勤務する池田容疑者は「仕事で関西方面へ行く途中、ほとんど佐賀県内のコインランドリーで下着を盗んでいた」と供述し、容疑を認めている。

 だが、池田容疑者は関西、東海地方への運送が多く、1週間近くトラックを走らせることもしばしば。同署は「長い距離を移動するので、佐賀県内だけなはずがない。不自然さが残る」と、同様の手口で県外でも盗みを繰り返していたとみて捜査している。

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